不動産を短期売買することによって利益を得ることは可能な場合がありますが、これが原因で不動産バブルが起こることもあり、日本経済全体としてはあまり好ましいことではありません。ですから、これを抑えるために税金を課すという方法は効果的なのですが、マイホームとして居住用の不動産の売買をしたい一般的な人にとっては、税金の金額が高くなると生活しにくくなります。このようなことから不動産売却をするときの税金については、保有期間によって税率を変えるような措置が執られています。
具体的には、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されています。住宅として使用する場合には長期保有になることが多いですから、税率は低くなっていて、短期売買をする場合には税率は高くなっています。
長期と短期の区別についてですが、これは譲渡した年の1月1日の段階で所有期間が5年を超えるか5年以下かで区別されます。普通に住んでいれば5年は住むでしょうから、多くの場合には低い税率が適用されます。相続などで受け継いだ場合には、受け継いだ日が取得の日になるのではなくて、あくまで購入した日が取得の日になりますから、被相続人が購入した日が取得日として計算されます。

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